2018-11-26 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第8号
私も含めて野党の議員は、まだ一問も対政府質問をこの委員会でしておりません。ところが、もう採決の話が出てきております。七十年ぶりの抜本改正というのであれば、漁協、漁民の方を中心にした国民的議論が必要だというふうに考えます。急いで可決、成立する必要性があるのでしょうか。 お伺いしたいんですけれども、今この法律が通らないと、漁協や漁民にとって不都合なことが生じるのでしょうか。
私も含めて野党の議員は、まだ一問も対政府質問をこの委員会でしておりません。ところが、もう採決の話が出てきております。七十年ぶりの抜本改正というのであれば、漁協、漁民の方を中心にした国民的議論が必要だというふうに考えます。急いで可決、成立する必要性があるのでしょうか。 お伺いしたいんですけれども、今この法律が通らないと、漁協や漁民にとって不都合なことが生じるのでしょうか。
今日は、先日、我が委員会で川崎の桜本地区に、このヘイトスピーチの実態について地域の方々のお話を聞き、それを受けての対政府質問ということになったわけでございます。 そこで、まず冒頭、今回、桜本地区に行きましたのも、先日、有田筆頭理事の方からも御指摘ありましたけれども、過日、この川崎でいわゆるヘイトスピーチが行われたと。
口頭質問はどの国でも国民の目にも非常に触れるところで、国民からも注目されていますので、対政府質問以外の例えば事項別質問の日を設けようなんというようなこともしていたりするところです。 これが一点目のお答えです。 二点目の質問としまして、何でしたっけ。済みません、国政調査権ですね、申し訳ありません。
その前に、差別的取扱い等、あるいは言論の自由等の曖昧さとの関係でも、ちょっと対政府質問として一つ、人種差別撤廃条約第四条（ａ）、（ｂ）、日本も留保していますが、アメリカとスイスが留保していると承知していまして、それについて、どういう理由で留保しているかは分かっているんですけれども、政府としての何らかの分析、説明があれば手短にお伺いしたいと思います。
諸外国の場合は、政府に対する質疑ではなくて、与野党でこの法案をどういうふうに修正するかということを検討するのが中身でございまして、先ほども申し上げましたフランス、イギリス、ドイツにおける首相の国会出席も、多くは質問、対政府質問とか質問時間ということで、日本では党首討論という形で党首だけが総理と議論ができますが、諸外国では総理及び大臣に対して質問ができます、口頭質問ができます。
○風間昶君 余り今まで政府質問の中でも出てきてないんですけれども、来年の十月、新公庫が発足して、五年たって平成二十四年にいわゆる沖縄振興公庫を統合することになっていますけれども、これ要するに新公庫の状況がどうなっていくかにもよるんでしょうけど、その沖振公庫の統合について、必要性があるのかないのかをまず伺って、五年たってからでなくても、もっと前に必要だとなればやるべきではないかというふうにも思うんですけれども
そこで、今日は、対政府質問はそれぞれ外務副大臣と内閣官房の参事官ということのようでございますが、政府に対して質問をいたします。 七月の十九日、二十日、この二日間にわたりまして、全国紙上、アジア女性基金の募金活動の終了が広告されておりました。これは一体いかなる理由によるものでしょうか、お答えください。
昨日の当委員会、政府質問におきましても私はその点をいろいろと申し上げたところであります。 その中で、森林交付税制度の創設をすべし、こういう主張を申し上げたところであるわけでありますが、自治体の首長であります中越参考人はどのようにお考えになっておられるのか。それからまた、速水参考人、森参考人、笠原参考人におかれましても、どういった御見解をお持ちになっておるのか。
私、この問題について、一つは、政府質問主意書を提出いたしました。それから二つ目は、四月三日に河野外務大臣に質問いたしました。 まず一つは、富岡倉庫地区。（資料を示す） 先ほど同僚委員がパネルを掲げましたので、私もパネルをお見せしますと、先ほどよりちょっと小さいんですが、コンパクトにできておりますが、これを見ましてもおわかりになるように、この富岡倉庫地区は全く使われていない。
先ほど、田中参考人が御自身が審議会に入られた経験などもちらっとおっしゃったんですが、今回この法案に基づけば、内閣のもとに置かれ、そして対政府質問の中で委員や事務局がどうなるかということをお聞きしているんですが、なかなか明確には出てきておりません。事務局はどうも各役所からかき集めるのではないかという感じもするんですけれども、そういうことについてはいかがでしょうか。
今自民党のお二方から短時間でございますが質問がございまして、米価に対する基本的なことを大臣に御質問がございましたが、この貴重なお時間を与えられましたので、この後同僚議員であります石破さんが政府質問もしますので、私は大臣に、精神論的なことで、今の米価のあり方、また今の農業の実態等々について大臣のお考え、御意見をお伺いしたいと思います。
○小平委員 新食糧法に今これから入っていくのですが、私は三十分しか時間が与えられておりません、私がなぜこのことをこれだけ繰り返し申し上げるかということは、今新食糧法に移行するには、この後政府質問等でもっと具体的な質問が出てくると思いますけれども、生産調整の問題あるいは計画流通米の問題、また備蓄の問題、これはどれをとっても、言うならば一千億台の大変な財源措置が必要なわけですよ。
日本の農業の命運と国民生活の安全にかかわる重要法案でありながら数日の政府質問で議了、採決するというのは、参議院が衆議院での審議をさらに深めて徹底審議する場ではなく、法案を通すための機関にすぎなくするものであります。 とりわけ、こうしたやり方が対米約束や外交日程に合わせて審議日程と出口を決め、そのとおりに国会運営を決定していることから起こっていることが極めて重大であります。
きょうは対政府質問じゃありませんから、あなたがお答えになるのは当然の権利ですから。 ただ、先ほど他の委員の質問に対して津島さんは、社会的存在として許される献金があるんだという意味のことで幾つか挙げられたと思うんですね。しかし、これを考える上では非常に厳密な検討を要するというのがアメリカの判例でも、あるいは学者の議論でも出ているところであります。
私はそのときにこれは政府質問をしました。国土調査法によって新たな権利を発生させ、あるいは既存の権利を消滅させることができるか、できぬはずだ、お説のとおりできません、こう答弁している。
○柄谷道一君 昭和四十七年の十月七日から九日の、いわば暗く長い三日間の経緯につきましては、ただいままでの証人尋問、政府質問を通じましてほぼその焦点が浮かび上がっております。
私は、この特別委員会が今日まで進行してまいりました、今日までの政府質問、そして証人尋問を通じまして明らかになりましたことは、四十七年十月九日の国防会議当日まで、いわゆる国としての国産か輸入かの決定はなかったけれども、少なくとも防衛庁は国産化にウエートを置いて研究開発に努力をしてきた。
先ほどからあなたは、誠意を持って——何か政府質問のようになって恐縮でございますが、誠意を持ってきめれば合理的な価格がきめられると言うけれども、現行二法だって、メーカー側が昭和三十七年に肥料審議会の審議を拒否している結果、そしてこの合理化計画に対してどのような責任をとるかということが、いまもって明確にされていない状態で、生産農民の立場に立って、そのことも考慮して、はたして誠意を持ってカルテル価格がきめられるかどうかということについて